現役世代は社会保険料を「労使折半」だと説明されていますが、実は会社負担分も「法定福利費」として労働者の賃金から支払われています。
おっしゃる通りですね。「労使折半」というのは、企業と労働者が社会保険料を半分ずつ負担するという意味ですが、実際には企業の負担分も労働者の賃金から見えない形で支払われています。企業が支払う社会保険料の負担分は「法定福利費」として計上され、これも労働者の総報酬から捻出されています。このような費用の仕組みを知ることは、労働者にとって重要です。制度の詳細やその影響について、もっと知りたいことがあればお気軽にお尋ねください。
法定福利費とは？
法定福利費とは、企業が法律によって義務付けられている従業員向けの各種社会保険料や福利厚生費を指します。具体的には、次のようなものが含まれます：
企業がこれらの保険料を支払うことで、従業員は病気やケガをしたとき、退職後の年金、失業時の給付など、さまざまな社会保障を受けることができます。これらの費用は企業が負担することになっていますが、実際には労働者の総報酬の一部として見なされることもあります。
実際には労働者の総報酬の一部とは？
企業が支払う法定福利費は労働者の総報酬の一部として考えられることがあります。これは、企業が従業員に支払う給与だけでなく、社会保険料や福利厚生費を含めた全体の金額を総報酬として捉えるためです。つまり、企業が従業員のために支払う保険料などの費用も、広義には従業員の報酬の一部と見なされることがあります。
企業が負担する法定福利費が高ければ高いほど、企業が直接支払う給与が減る可能性があります。つまり、見えない形で総報酬が配分されていると言えます。
簡単に言うと、企業が支払う保険料などの費用も含めて、労働者の報酬は形成されているということです。これにより、労働者が受け取る総報酬の一部が、企業が負担する保険料や福利費用に充てられている形になります。
企業が負担していないってこと？
企業は法定福利費を負担していると言えますが、広い視点から見ると、これも労働者の総報酬の一部と見なされることがあります。つまり、企業が支払う保険料や福利厚生費は、企業が労働者に支払うべき全体の報酬の一部として考えられるのです。これにより、企業が直接支払う給与が少し低くなる場合があるのです。
だから、企業は法定福利費を負担していないわけではなく、それを含めて労働者の報酬が形成されているということです。労働者の視点から見ると、見えない形で給与からこれらの費用が支払われているとも言えます。
